定款　平成24年8月24日

第1章　総則

(名称)
第1条
１　この法人は、公益財団法人 神奈川県少年少女育成指導協会と称する。

(事務所)
第2条
１　この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
２　この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章　目的及び事業

(目的)
第3条
１　この法人は、青少年育成団体、地域住民及び諸機関等と協力し、次代を担う青少年に主体性や創造性を育むための事業や地域住民の交流のための事業を行い、国際的友愛と相互扶助の精神を扶育すると共に、青少年の健全育成及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(公益目的事業)
第4章
１　この法人は、前項の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（1) 青少年育成及び地域の健全な発展に必要な施設の貸与と管理運営
（2) 青少年の絵画、工作、習字等の作品展の開催
（3）青少年の主張コンクールの開催
（4）機関誌の発行
（5）その他目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業については、神奈川県内において行うものとする。

(その他の事業)
第5条
１　この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行うこともできる。
（1）共益、収益を目的とした講演会、研修会等の開催事業

(事業年度)
第6条
１　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(規律)
第7条
１　この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第3章　資産及び会計

(財産の種別)
第8条
１　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２　基本財産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第172条第2項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会が定めた財産とする。
３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第9条
１　基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２　やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
３　基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

(財産の管理運用)
第10条
１　この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

(事業計画及び収支予算)
第11条
１　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第12条
１　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に、行政庁に提出しなければならない。
２　この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第13条
１　この法人が借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２　この法人が重要な財産の処分又は譲渡受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則等)
第14条
１　この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２　この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３　特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第4章　評議員及び評議員会

第1節　評議員

(定数)
第15条
１　この法人に、評議員２０名以上３０名以内を置く。

(選任等)
第16条
１　評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること
イ　理事
ロ　使用人
ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）または業務を執行する社員である者
ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員は除く。）である者
　①　国の機関
　②　地方公共団体
　③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
　⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３　評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４　評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(権限)
第17条
１　評議員は、評議員会を構成し、第20条第２項に規定する事項の決議に参画する。

(任期)
第18条
１　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　評議員は、辞任又は任期満了後においても、第15条に定める定員に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬)
第19条
１　評議員は無報酬とする。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第2節　評議員会

(構成及び権限)
第20条
１　評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２　評議員会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を決議する。
３　前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第23条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(種類及び開催)
第21条
１　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２　定時評議員会は、毎年１回５月に開催する。
３　臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することが出来る。

(召集の通知)
第23条
１　理事長は、評議員会開催の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２　前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときには、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第24条
１　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(定足数)
第25条
１　評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第26条
１　評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数を持って決し、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２　前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

(決議の省略)
第27条
１　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第28条
１　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第29条
１　評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。

(評議員会運営規則)
第30条
１　評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第5章　役員等及び理事会

第1節　役員等

(種類及び定数)
第31条
１　この法人に、次の役員を置く。
（1）理事　１０名以上２０名以内
（2）監事　２名以上３名以内
２　理事のうち、１名を代表理事とし、５名以内を一般社団・財団法人法第197条が準用する第91条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

(選任等)
第32条
１　理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２　代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。
３　前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４　理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副理事長は３名以内、専務理事は１名、常務理事は１名とする。
５　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
８　理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務権限)
第33条
１　理事は理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２　理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　副理事長は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係わる職務を代行する。
４　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係わる職務を代行する。
５　常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６　副理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７　理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(幹事の職務権限)
第34条
１　監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要あるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれのあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任期)
第35条
１　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２　監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結までの時までとし、再任を妨げない。
３　役員は、第31条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

(解任)
第36条
１　役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決において行わなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(報酬等)
第37条
１　役員は無報酬とする。だだし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２　員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

(取引の制限)
第38条
１　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３　前２項の取扱については、第52条に定める理事会運営規則によるものとする。

(責任の免状)
第39条
１　この法人は役員の一般社団・財団法人法第198条において準用する111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧問、相談役及び会長)
第40条
１　この法人に顧問、相談役及び会長を置くことができる。
２　顧問、相談役及び会長は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３　顧問、相談役及び会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(顧問、相談役及び会長の職務)
第41条
１　顧問、相談役及び会長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第２節　理事会

(設置)
第42条
１　この法人に理事会を設置する。
２　理事会は、すべての理事で組織する。

(権限)
第43条
１　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
（2）規則の制定、変更及び廃止
（3）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（4）理事の職務の執行の監督
（5）代表理事及び執行理事の選定及び解職
２　理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け
（2）多額の借財
（3）重要な使用人の選任及び解任
（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
（5）内部管理体制の整備
（6）第39条の責任の免除

(種類及び開催)
第44条
１　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
２　通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第34条第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が召集したとき。

(召集)
第45条
１　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
２　前条第3項第3号による場合は、理事が、前条第3項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３　理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第46条
１　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)
第47条
１　理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)
第48条
１　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２　前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

(決議の省略)
第49条
１　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第50条
１　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２　前項の規定は、第33条第7項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第51条
１　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名しなければならない。

(理事会運営規則)
第52条
１　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第6章　定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)
第53条
１　この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第16条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第56条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２　前項にかかわらず、評議員の全員が賛成するときは、第３条に規定する目的並びに第16条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

(合併等)
第54条
１　この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

(解散)
第55条
１　この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

(公益目的所得財産残額の贈与)
第56条
１　この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第57条
１　この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第17号に掲げる法人に寄付するものとする。

第7章　委員会

(委員会)
第58条
１　この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２　委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３　委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則による。

第8章　事務所

(設置等)
第59条
１　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第60条
１　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款
（2）理事、幹事及び評議員の名簿
（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類
（4）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類
（5）財産目録
（6）役員等の報酬規程
（7）事業計画書及び収支予算書
（8）事業報告書及び計算書類等
（9）監査報告書
（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２　前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第62条第2項に定める情報公開規程によるものとする。

第9章　会員

(会員)
第61条
１　この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２　会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第10章　情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第62条
１　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第63条
１　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(広告)
第64条
１　この法人の広告は、電子公告による。
２　やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章　補則

(委任)
第65条
１　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３　この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別添役員名簿記載の通りとする。

４　この法人の最初の代表理事は、神奈川県横須賀市大津町３丁目２番26号髙梨昌芳とする。

５　この法人の最初の評議員は別添評議員名簿に掲げる者とする。